【08.05.12】この制度こそ「長生き」させてはならない

佐々木憲昭　衆議院議員とともに

５月１１日（日）午前１１：００から、近鉄四日市駅前で、後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願署名、宣伝行動をおこないました。
佐々木憲昭・衆議院議員も駆けつけて市民に国会の状況をお話ししながら、行きかう人々に署名を呼びかけました。
高校生もすすんで署名してくれるなど、この問題がけして「高齢者」だけの問題でないことが広がり始めているのがと実感しました。

午後は、鈴鹿・桑名・四日市合同の業者後援会「交流のつどい」が開かれ、はぎわら県議、佐々木衆議院議員とともに出席しました。

懇談の中では
「共産党は安保廃棄、軍事費減らせと言っているが　どういう段階でなくすことを考えて　いるのか」
「中小業者は消費税の転嫁ができず、消費税の納税に苦しんでいる。佐々木衆議院議員が国会で分納や延長をやるべきだと、取り上げ質問してもらってよかった。
分納については、通達で外的要因による営業不振が明記されていると言う答弁を引き出した、そのことが実際面で適用させるようにさらに頑張っていただきたい」

「食料品店を営んでいるが、軒並み仕入価が上がっているが、お客さんに値上げで転嫁できない。結局自分の年金を転嫁できない分に穴埋めしているのが現状だ」

「クリーニング業を営んでいるが　最悪の業界でもある、業界の中でも効率アップしかなく明暗分かれている。多重債務を抱える業者が増えている」

「共産党が政党助成金を受け取らない分、ほかの政党に分配されているのはけしからん」

「後期高齢者問題では、これまで市が決めていたことが広域連合で決められるようになったのは、なぜか」

「共産党が選挙で伸びないのはなぜか？選挙制度だけの問題ではなく、有権者の暮らしにフィットする政策がカギだ」
などの意見質問があり、率直な意見交換のつどいとなりました。