清助のちょっと一言−活動日誌

【12.02.17】橋下大阪市長 全職員の政治活動調査 憲法違反!

  表題のとんでもないアンケート調査が橋下市長の「業務命令」でアンケートに応じなければ処分もあると明記した問題について、今のところTVでも新聞での取り上げも少ない。
先行して、共産党の赤旗が一面で連日とりあげ、志位委員長の抗議談話が目立つ。
今日の毎日新聞にはこの問題についての報道記事があまり目につかない25面に掲載されているぐらい。
だと思っていたら、やっとネットのニュースに登場した。

そのネット報道は以下の通り


政治活動アンケート、開封を凍結=野村特別顧問が発表―大阪市

時事通信 2月17日(金)19時30分配信

 大阪市で職員を対象に行われた政治活動や組合活動の実態を調べるアンケート調査について、調査チーム代表を務める同市の野村修也特別顧問(弁護士)は17日、市役所内で記者会見し、回収されたアンケートの開封、集計作業を凍結すると発表した。これを受けて橋下徹市長は市役所内で記者団に対し「全く問題ないと思っているが、野村特別顧問に任せている以上そうすべきなのだろう」と述べ、容認する考えを示した。
 野村特別顧問は、凍結の理由として職員労働組合が市を相手取り大阪府労働委員会にアンケート中止の救済措置などを申し立てたことを挙げ、「法定の手続きが開始されたことなので、推移を見守るのが妥当だろう」と語った。 

日弁連の声明は・・・

大阪市長の思想調査 即時中止を
日弁連会長が声明


 日本弁護士連合会の宇都宮健児会長は16日、橋下徹大阪市長が市の全職員に思想調査をしていることについて、労働基本権、表現の自由や思想良心の自由といった「当該公務員の憲法上の権利に重大な侵害を与えるものであり、到底容認できない」とし、ただちに中止することを求める会長声明を発表しました。

 声明は、職員に対するアンケートが組合活動の参加歴などを聞いていることは組合活動を妨害する不当労働行為に該当し、「労働者の団結権を侵害するものであり、職員に労働基本権の行使を躊躇(ちゅうちょ)させる効果をもたらすことは明らか」と批判しています。

 地方公務員も、その地位を利用した選挙運動などを除けば憲法21条で政治的自由が認められていると指摘。アンケートが政治活動への参加歴や職場で選挙の話題を話したことについて回答を求めることは、「明らかに必要性、相当性を超えた過度な制約」だとしています。

 さらに、アンケートが任意の調査でなく業務命令であり、正確な回答をしない場合は処分の対象とすること、自らの違法行為を報告すれば懲戒処分を軽減するとしていることについては、あたかもアンケートの該当事項が「違法行為」であるかのごとき前提で処分をちらつかせて思想信条にかかわる事項を答えさせるものだと指摘。「いわば職員に対する『踏み絵』であり、憲法19条が保障する思想良心の自由を侵害するものである」と断じています。

そして、共産党の志位委員長の16日国会記者会見は

違憲・違法な「思想調査」直ちに中止せよ
志位委員長が会見
無法行為の矛先は市職員だけでなく、全市民・国民にむけられている


 日本共産党の志位和夫委員長は16日、国会内で記者会見し、橋下徹大阪市長による職員への思想調査について、「無法行為の矛先は市職員だけでなく、全市民・国民にむけられている――違憲・違法な『思想調査』をただちに中止せよ」との談話を発表しました。 (関連記事)


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 一、橋下徹大阪市長が、全職員を対象に、「労使関係に関する職員のアンケート調査について」という名目で、政治活動への参加の有無、投票行動にかかわる問題、組合活動への参加の有無、組合活動についての考え方などについて、憲法違反の「思想調査」をおこなっていることにたいして、労働組合、民主団体、法律家など、広範な人々からきびしい批判の声があがっている。

 一、この「思想調査」は、すでに多くの人々から指摘されているように、第一に、憲法第19条に保障された思想・良心の自由、第21条に保障された政治活動の自由を乱暴に蹂躙(じゅうりん)するものである。さらに、第二に、憲法28条に明記された労働組合の正当な活動を侵害する不当労働行為である。

 しかも、この「思想調査」は、「処分」で威嚇しての「市長の業務命令」という形をとり、異常な権力的強制をもってすすめられている。

 憲法順守義務を負う自治体の長が、幾重にも憲法を蹂躙して、職員の思想・良心の自由、政治活動の自由を土足で蹂躙し、その人格をまるごと支配しようというのは、文字通りのファッショ的な恐怖政治、独裁政治以外の何ものでもない。

 一、くわえて強調したいのは、違憲・違法な「思想調査」の矛先が、市職員にとどまらず、すべての市民・国民にむけられていることである。

 たとえば、「あなたは、この2年間、特定の政治家を応援する活動(求めに応じて、知り合いの住所等を知らせたり、街頭演説を聞いたりする活動も含む。)に参加したことがありますか」という設問に対しては、職員本人の参加の有無とともに、「誘った人」の氏名まで回答することを求めている。「誘った人」は、大阪市職員に限定されておらず、一般の市民、国民までが対象とされている。

 また、「あなたは、この2年間、職場の関係者から、特定の政治家に投票するよう要請されたことはありますか」という設問に対しても、職員本人が要請されたかどうかの有無とともに、「要請した人」の氏名まで回答することを求めている。ここでも「要請した人」は、大阪市職員に限定されておらず、一般の市民、国民までが対象とされている。「職場の関係者」とあるが、「関係者」となれば、それは無限定に、どこまでも対象が広がることになることは明瞭である。

 つまり、一般の市民、国民が、大阪市役所の職員に、「街頭演説に行きませんか」「だれだれを投票してくれませんか」と声をかけたら、それらの市民、国民の氏名を報告せよということになる。こうして、この「アンケート」は、市職員にたいする違憲・違法な「思想調査」にとどまらず、一般の市民・国民に対する違憲・違法な「思想調査」をおこなうものとなっている。これは市役所を、市民の福祉のための機関から、住民監視のための秘密警察的機関へと変えてしまう、きわめて重大な問題である。

 自らの権力を振りかざし、こうした行為を平然とおこなう人物に、日本国憲法のもとで政治にたずさわる資格はない。

民主主義守る一点で共同を
 一、日本国憲法で保障された基本的人権は、日本のあらゆる場所において、あらゆる国民に対して保障されなければならない。憲法が通用しない場所を、日本のどこであれつくることは、決して許すわけにはいかない。ことは、大阪市にとどまらず、日本の民主主義全体にかかわる重大な問題である。

 わが党は、大阪市長が、違憲・違法な「思想調査」をただちに中止し、すでに回収したデータを即時廃棄することを強く求める。憲法で保障された人権と民主主義を守るという一点での、市民、府民、国民の広い共同を呼びかける。

 橋下氏と「維新の会」は、国政進出を狙って、あれこれの「政策」なるものをならべているが、その本質は、この勢力が大阪で現にすすめている独裁政治・ファッショ政治を国政に押し広げようというものに他ならない。わが党は、この危険な野望を断固として打ち砕くために、民主主義を守るすべての人々と共同して奮闘する決意である。


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