清助のちょっと一言−活動日誌

【17.06.19】組織犯罪処罰法改正法案の成立をうけて 日弁連・声明

組織犯罪処罰法改正法案が「数の力」で、参議院の総務委員会での採決を省略し、中間報告を本会議に報告して、国会会期末に駆け込み成立させた安倍政権・与党。
問答無用、聞かない・答えない・調べない…政治に国民の批判は大きい。
毎日新聞、共同通信社、読売新聞の世論調査のいずれもが、安倍首相支持率を10ポイントも下げている。
法案は成立したが、これから「廃止」の運動が始まる。
立場の違いを超えて、市民・野党の共同を広げるとき。
がんばりすぎない でも あきらめないことだ。
先日、このような日本の刑法概念を根底から覆すものとして、日本の弁護士が全員加入する日弁連(日本弁護士連合会)が次のような声明を出しています。

組織的犯罪処罰法の成立に関する会長声明

いわゆる共謀罪の創設を含む組織的犯罪処罰法改正案(以下「本法案」という。)について、参議院本会議において、参議院法務委員会の中間報告がなされた上で、同委員会の採決が省略されるという異例な手続により、本会議の採決が行われ、成立した。
当連合会は、本法案が、市民の人権や自由を広く侵害するおそれが強いものとして、これまで本法案の制定には一貫して反対してきた。また、本法案に対しては、国連人権理事会特別報告者であるジョセフ・カナタチ氏が懸念を表明する書簡を発出するという経緯も存した。
本国会における政府の説明にもかかわらず、
例えば、
^貳婿毀韻捜査の対象になり得るのではないか、
◆崛反ヅ犯罪集団」に「一変」したといえる基準が不明確ではないか、
7弉菽奮の犯罪の成否を見極めるために、メールやLINE等を対象とする捜査が必要になり、通信傍受の拡大など監視社会を招来しかねないのではないか、などの様々な懸念は払拭されていないと言わざるを得ない。また、277にも上る対象犯罪の妥当性や更なる見直しの要否についても、十分な審議が行われたとは言い難い。
 
本法案は、我が国の刑事法の体系や基本原則を根本的に変更するという重大な内容であり、また、報道機関の世論調査において、政府の説明が不十分であり、今国会での成立に反対であるとの意見が多数存していた。にもかかわらず、衆議院法務委員会において採決が強行され、また、参議院においては上記のとおり異例な手続を経て、成立に至ったことは極めて遺憾である。

当連合会は、本法律が恣意的に運用されることがないように注視し、全国の弁護士会及び弁護士会連合会とともに、今後、成立した法律の廃止に向けた取組を行う所存である。
                          2017年(平成29年)6月15日

日本弁護士連合会      

 会長 中本 和洋 

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