清助のちょっと一言−活動日誌

【18.01.10】なぜこれだけ事故が続いても飛行中止を求めないのか どこまで沖縄県民の命と暮らしを危険にさらし続けるのか。沖縄の空を飛ぶ資格は全くない

この間の一連の米軍機の事故は、政府の基地「移転」合理化論――猊疆郡峇霖呂六坡甲呂涼罎砲△襪ら世界一危険、海辺の辺野古に移せば安全瓩箸垢觚世な――を完全に打ち砕くものとなっています。
米軍オスプレイ墜落は名護市安部、米軍ヘリCH53Eの大破炎上は東村高江、米軍ヘリCH53Eの部品や窓枠の落下は宜野湾市、米軍ヘリUH1の不時着はうるま市伊計島、米軍ヘリAH1の不時着は読谷村と、事故は沖縄全域で引き起こされ、事故を起こした米軍機はすべて普天間基地所属です。

危険な基地が沖縄にある限り沖縄全体が危険にさらされ、辺野古新基地を許せば「オスプレイ百機体制」になりいよいよ危険が増すことが絵に描いたように証明されています。
日本政府に対して全米軍機の飛行中止を緊急要求として突きつけることとともに、普天間基地撤去と辺野古新基地建設中止の訴えの重要性が一連の事故の危険との関係でもいっそう鮮明になり、名護市民が辺野古新基地建設に反対する県民的大義も明瞭になっている。

1月10日付け「赤旗」
 AH1Z攻撃ヘリの不時着(8日)など、米海兵隊普天間基地(沖縄県宜野湾市)所属機の事故が相次いだことを受け、県内では米軍機の全機飛行停止を求める声が相次ぎました。AH1Zは9日午前7時20分すぎに読谷村の廃棄物処理場から自力で離陸し、普天間に戻りました。

 富川盛武副知事は9日、外務省の川田司沖縄担当大使と沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長を県庁に呼んで、翁長雄志知事名の抗議文を手渡し、「(事故が起こるたび)何度申し入れても改善されず、県民の不安はいささかも解消されず、むしろ増幅している。目に見える形で実効性のある対策を議論してほしい」と述べ、県内の米軍基地に所属する全機体の緊急総点検とその間の飛行中止を重ねて要請しました。

 謝花喜一郎知事公室長も「全機飛行停止を実現させる必要がある」と述べましたが、川田、中嶋両氏は飛行中止には言及しませんでした。

 また、読谷村の石嶺伝実村長らも9日、謝罪に訪れた中嶋局長に対し、「原因究明まで米軍機の運用停止をしてほしい」と求めました。同席した当山宏・嘉手納町長も「極めて異常事態。市街地周辺の上空飛行はやめてほしい」と訴えました。

 翁長雄志知事は記者団に対し、6日に不時着したヘリが撤去された数時間後に読谷で不時着事故が起こったことについて、「本当に言葉を失う」と憤り、「日本政府は当事者能力を持っていないことに恥を感じてほしい」と苦言を呈しました。

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