清助のちょっと一言−活動日誌

【18.03.10】3.11 東日本大震災・東京電力福島第一原発事故から7年を前に

原発ゼロ基本法案 野党4党 衆議院共同提出

明日、あの「3.11」から7年を迎える。
政治は、「震災」「原発事故」と向き合ってきただろうか。
「安全神話」で構築された原発が、3.11事故で崩れ去った。
もはや、国民のだれもが原発が異質の危険性をもつことを知った。
廃炉までの道のりは長く不透明だ。30年とも40年ともいわれるが・・・。
もはや、政治が原発ゼロの決断をすべきではないか。
7年経過しても、再稼働に固執する「政権」に未来は託せない。

3月9日、立憲民主党、自由党、社民党、共産党の野党4党は、全原発の速やかな停止・廃炉を掲げた「原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案」(原発ゼロ基本法案)を衆院に共同提出しました。
共産党から笠井亮、高橋千鶴子両衆院議員が参加。無所属の会の一部議員も賛同者に加わっています。

法案は、「殊更(ことさら)に強調された原子力発電の安全性」が「事故は発生しないという安全神話を生み出した」と指摘。「これまでの国の原子力政策が誤りだったと認める」「原発廃止・エネルギー転換の実現は、未来への希望である」と明記し、政治の意思として「原発ゼロ」を決断するものです。政府に原発廃止の推進本部を設置することや、2030年までに電力供給量に占める再生可能エネルギーの割合を4割以上にする目標などを盛り込みました。

法案提出後の共同会見で、立民の長妻昭政調会長は「幅広い勢力に賛成していただくよう努力を続け、法案成立に向けて全力を尽くしたい」と述べました。

共産党の笠井政策委員長は「国会史上初めて、原発をゼロにする基本法案が正式に提出された。画期的だ」と強調。立民の呼びかけを受けて共同提案に加わった理由として、原発を再稼働させず、短期間の稼働も容認しないと明記されていることをあげました。

また、笠井氏は、法案作成に向けた各党の粘り強い努力や「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(原自連)の提案、国民からの「原発なくせ」の声が法案の共同提出につながったとして感謝を表明。東京電力・福島第1原発事故から7年が経過した今も「事故は収束していない」と指摘し、
「あのような事故を二度と繰り返さないということが政治に強く問われている」「一刻も早く審議に入り、実らせるために力を合わせて頑張っていきたい」と語りました。(赤旗記事引用)

写真は「赤旗」  

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