清助のちょっと一言−活動日誌

【18.10.02】市長元気モリモリ でも 職員ヘトヘト?

今議会の決算審査で決算常任委員会での全体会審査になった案件に「人事管理」がある。
都市環境分科会で、職員の長時間労働実態がかねてより監査からも指摘され、特に都市整備部で長時間労働が散見され改善が進んでいないことをうけて、分科会で全会一致で全体会審査送りになった事項です。
全体会審査では実態調査の資料が示されました。
示された資料が、すべて所属職員平均の月労働時間数だったので個別の職員の最長時間数などの資料請求を受けて示されたものです。
驚きますが、1か月80時間以上の職員が都市整備部のみならず他の部署にも多数発生していることが浮き彫りになりました。
市職員の年間所定労働時間1891時間に対し、年間残業時間数のワースト6は、
1165時間(商工農水)
1110時間(こども未来部)
1098時間(こども未来部)
1033時間(スポーツ国体部)
1002時間(こども未来部)
1000時間(健康福祉部)
さらに、1か月のワースト長時間労働はシテイプロモーション部でなんと「177時間」であった。

労働基準法では週40時間、年間360時間が上限とされています。
このような残業を想像することができるでしょうか。月177時間と言うのは所定労働時間の2倍に相当し、年間1000時間超えは年間所定労働時間の1.5倍に相当します。
月177時間とは、毎日2日分の労働(時間)していることになる。

これで、職員の健康維持はもとより仕事で不可欠な想像力、意欲の発揮、モチベーションには到底至らないでしょう。
このような状況は、言い換えればいつ市役所で過労死が発生してもおかしくない状況です。
社会問題となっている長時間労働と過労死は民間企業に限ったことではない。
自治体職員でも過労死労災認定が起きています。
本当にリスク管理ができているとはいいがたい。

また、市職員の休職状況も示されました。過去10年間の年度別休職者数をみると毎年50人〜80人近くが病休となり、うち半数程度は年度中に復職していると言うが、この病休要因についてメンタルの占める割合が3分の2近くになっていることも明らかになった。

そこで、メンタルの病休と長時間労働の相関関係について調査検証されているのかと問うと「おこなっていない」「因果関係はわからない」と答弁している。

市長元気でモリモリはいいが 職員ヘトヘトで 「こにゅうどうくん」ゆるキャラキャンペーン「総選挙投票」に熱中していても市民サービスや四日市の町が元気、活性化されるとは思えないが・・・。

 

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