清助のちょっと一言−活動日誌

【18.10.31】「自作自演」の埋め立て承認撤回に対して執行停止  沖縄に法治主義を適用しないのか

琉球新報の社説・・・
<社説>辺野古撤回効力停止 手続き違法で本来無効だ

 石井啓一国土交通相は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設を巡り、県による埋め立て承認撤回処分の効力を一時停止すると明らかにした。防衛省沖縄防衛局が行政不服審査法に基づき提出した審査請求・執行停止申し立てを認めたのだ。

 行政不服審査法は、行政庁の違法・不当な処分などに関し国民の権利利益を救済することを目的としている。私人ではなり得ない立場を有する政府機関は、救済の対象にはならない。
 公有水面埋立法は、一般私人が埋め立てをする際は都道府県知事の「免許」を、国が埋め立てをする際は都道府県知事の「承認」を得なければならないと定めている。国と民間事業者では意味合いと取り扱いが異なる。
 全国の行政法研究者有志110人が26日に声明で指摘した通り、国が、公有水面埋立法によって与えられた特別な法的地位にありながら、行政不服審査法に基づき審査請求や執行停止の申し立てをすること自体、違法行為である。
 違法な手続きに基づく決定は効力を持ち得ず、無効と言わざるを得ない。
 法治主義にもとる一連のやりとりを根拠として、新基地建設のための埋め立て工事を強行することは、無法の上に無法を積み重ねるようなものだ。断じて容認できない。
 撤回の効力を一時的に止める執行停止は認めるべきではないとする意見書を県が国交省に送付したのは24日だ。200ページ以上あった。わずか1週間足らずの間に、どのような審査をしたのか。
 安倍内閣の方針に従って突き進む防衛省の申し立てを、内閣の一員である国交相が審査するのだから、公平性、中立性など望むべくもない。
 仲井真弘多元知事が「県外移設」の公約を翻して埋め立てを承認した際、工事の実施設計に関し事前に県と協議することが留意事項で確認されていた。にもかかわらず防衛局は実施設計の全体を示さないまま協議を打ち切った。
 承認された時には想定されていなかった軟弱地盤が明らかになったが、調査が継続中として存在を認めていない。
 政府の態度は誠意に欠けており、その主張は詭弁(きべん)とこじつけに満ちている。
 新基地建設に反対する県民の意思は、2度の知事選で明確に示された。大多数の民意と懸け離れた、元知事による決定を錦の御旗にして、新基地建設を強行することは理不尽極まりない。
 国交相の決定を受け、岩屋毅(たけし)防衛相が工事を再開する意向を表明した。全てが結論ありきの既定路線だったことは疑いの余地がない。
 県は国地方係争処理委員会に審査を申し出る方針だ。安倍政権は一度立ち止まって、冷静に考えてほしい。強権国家としての道を歩むのか、民主国家として踏みとどまるのか。重大な岐路に立っていることを自覚すべきである。

衆議院・安倍首相所信表明に対する各派代表質問

志位氏は、沖縄県知事選での玉城デニー氏の圧勝に続き、豊見城市長選、那覇市長選での「オール沖縄」勢力の勝利が示した「沖縄にこれ以上、新しい基地はいらない」という明確な沖縄県民の民意をどう認識するのかと迫りました。沖縄県の埋め立て承認撤回に対する同日の石井啓一国土交通相の無法な執行停止の決定に満身の怒りを込めて抗議し、「対話による解決すら拒否するのは民主主義の国では許されない態度ではないか」と問いました。

 安倍首相は、選挙結果を「真摯(しんし)に受け止める」と述べる一方、理由を一切述べずに沖縄防衛局による執行停止の申し立ては「必要な法的措置」「法治国家として法律に基づき、必要な法的手続きが行われたと認識しており、尊重すべきもの」などと強弁し、辺野古強行の姿勢を露骨に示しました。
安倍首相は24日の所信表明で「沖縄のみなさんの心に寄り添う」と述べ、県知事選で圧勝した玉城デニー知事から「話し合いの場を設けてほしい」と要望を受けていました。志位氏は「対話による解決すら拒否するというのは、民主主義の国では許されない態度だ」と指摘しました。

 行政不服審査法の目的は、行政機関が国民(私人)の権利を侵害した際の救済です。志位氏は、国が私人として同制度を乱用して防衛省の申し立てを国交相が審査するのは「自作自演」で「公正な手続き」ではないと断じ、「総理、あなたは沖縄には法治主義を適用しないとでもいうのか」と迫りました。

 安倍首相は、「法治国家として法律に基づき、必要な法的手続きが行われたと認識しており、尊重すべきものと考えている」と強弁。志位氏の指摘に対し「いずれも当たらない」と、根拠を述べずに開き直りました。

 志位氏は、国交相の執行停止決定の撤回▽沖縄県との真剣な話し合いの場を設けること▽米国に普天間基地(宜野湾市)の無条件撤去を求める対米交渉―を強く求めました。

 あわせて、世界でも異常な日米地位協定の抜本改定を要求しました。協定は、在日米軍が国内法を無視して自由に訓練する特権を与えており、全国知事会は「日米地位協定抜本見直し」を求める「提言」を全会一致で採択しています。

 安倍首相は地位協定について、実際は成果をあげていない「補足協定の策定が実現した」と誇張。「抑止力を維持しながら、基地負担の軽減に全力で取り組んでいく」と、辺野古新基地建設への固執ぶりをみせました。

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