清助のちょっと一言−活動日誌

【19.02.25】沖縄県民投票の結果、今度は本土に住む人が考える番

2月24日に実施された沖縄県民投票の結果、民意が示された。今日の朝日新聞に那覇総局長の伊東聖氏が書いている。辺野古の海に土砂投入をし続ける中での県民投票だ。工事は止まらないかもしれない、多くの県民はそう考えながらも、意思表示しなければ、と動いた。・・・23年ぶりの県民投票を、沖縄の歴史に残る重要な機会ととらえ、将来への責任を背負いながら「反対」に投票した人が多かったと思われる」

同紙に、東北大の河村教授は「共感広げる工夫必要」、沖縄国際大の野添准教授は「無視すれば反発拡大」、
明治大の大津教授は「抵抗支える法的根拠」と書き、大津教授は「投票結果次第で、知事の今後の抵抗を支える法的根拠にもなりうる。沖縄の歴史は単なる、「わがまま」ではなく、憲法はそういう地方自治のあり方を認めている」と書いています。

ところが、自民党は、「投票結果を真摯に受け止める」としながら、政府は「投票結果にかかわらず工事を続ける方針は変わりない」結果「無視」の構えだ。

琉球新報の社説には

<社説>県民投票で反対多数 埋め立て直ちに中止せよ
2019年2月25日 06:01
 名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票で、反対の民意が明確に示された。特定の基地建設を巡り、民主主義で定められた制度によって県民が自ら意思表示をしたのは初めてだ。2月24日は沖縄の歴史の中で特筆すべき日になった。

 法的拘束力がないにもかかわらず、有権者の過半数が投票し、43万人を超える人々が新基地建設にノーを突き付けた。この事実を政府が無視することは断じて許されない。
 政府はこの結果を尊重し、新基地建設工事を直ちに中止すべきだ。市街地の真ん中にある米軍普天間飛行場は、県内移設を伴わない全面返還に方針を転換し、米側と交渉してもらいたい。まずは県民投票の結果をありのままに米国に伝え、理解を求めることだ。

 地元が反対する場所に基地を置くのは米国にとっても得策ではない。沖縄側の意向をくみ取る方が賢明だ。
 県民投票をせざるを得ないところまで沖縄を追い込んだのは、米国追従の姿勢を崩さず、知事選の結果さえ顧みない安倍政権だ。その背後には、沖縄に基地を置くのは当たり前だと思い込んでいたり、あるいは無関心であったりする、多くの国民の存在がある。

 県民投票を機に、基地問題を自分の事として考える人が全国で増えたのなら、投票の意義はさらに高まる。
 普天間飛行場の返還が具体化したのは1995年の少女乱暴事件がきっかけだ。米軍基地の整理縮小を求める世論の高まりを受け、5〜7年で全面返還することを日米両政府が96年に合意した。
 当初示された条件は、普天間のヘリコプター部隊を、嘉手納飛行場など県内の既存の米軍基地内にヘリポートを建設し移転することだった。それが曲折を経て大規模な基地建設へと変容していった。
 23年前の県民投票で基地の整理縮小を求める強い意思が示された。だが今日、多くの県民の意向に反し、新たな米軍基地の建設が進められているのは由々しき事態だ。

 政府は辺野古移設が「唯一の解決策」と繰り返し述べているが、それは安倍政権にとっての解決策という意味しか持たない。新基地を建設したとしても普天間が返還される確証はない。「5年以内の運用停止」の約束をほごにしたように、さまざまな理由を付けて返還が先送りされる可能性が大きいからだ。
 さらに、建設工事の実現性も大きく揺らいでいる。予定地の軟弱地盤に対応し7万7千本のくいを打つ必要があるが、水深90メートルに達する大規模な地盤改良工事は世界的にも例がない。建設費は県が試算した2兆5500億円よりも、さらに膨らむ。
 沖縄の民意に反するばかりか、膨大な血税を浪費する荒唐無稽な工事と言わざるを得ない。玉城デニー知事は今回示された民意を足掛かりにして、断固たる決意で政府との交渉に臨んでほしい。

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