清助のちょっと一言−活動日誌

【19.03.17】それなのに消費税増税はないだろう

「やはりうそだったのか。アベノミクスは不正統計で偽装されていた。
アベ政治は「改ざん」「ねつ造」「水増し」「偽装」「不正」が特技のようです。
政治に「うそをつくな!」と言わなければならないもどかしさ。
「言っても無駄」とか「選挙に行かない」・・・ことは、ますます「アベさん」の終わりを遅らせてしまうだけではないでしょうか。
景気が良くなった、と言われても、その恩恵を実感できていないのは当然で、事実、直近の共同通信の世論調査でも「景気回復を実感していない」が84.5%となっています。
実質賃金はマイナスなのですから当然の「実感」でしょう。
医療費や介護、年金の負担は重くなる一方で手元に残るおカネは減るばかりなり。
それなのに、それなのに、政府は今年10月から消費税を10%に引き上げる、と言うではないか。
黙っていていいのか!
何より、消費税は逆進性が高く、低所得者ほど負担が重い「不公平税制」です。

年収500万円の世帯で消費税増税がどれだけの負担増になるかの試算が週刊金曜日3月1日号に掲載されていますが、なんと21万3000円にも上る。
景気が冷え込むことは明白でしょう。
過去2回の消費税率引き上げでも消費と景気が冷え込みました。
ところが、あの世界の「トヨタ」は消費税を1円も払っていない!
トヨタ自動車の2018年3月期の単独決算によれば、消費税を1円も払うことなく、4548億円5600万円の還付を受けています。
日銀の「生活意識に関する調査」は前年に比べ景気上向きが7.3%、景気下向きが21.6%(2018年12月調査)
さらに、3月7日、内閣府が発表した1月の景気動向指数は、それまでの「足踏み」としていた景気判断を「下方への局面変化」に引き下げてました。
つまり、景気は数か月前から「後退」局面に入った可能性が高いことを示しています。
共産党・志位委員長は「景気悪化は、中国経済の減速などが要因と言われます。世界経済との関係でも今やるべきは外需だのみではなく、国内需要、とりわけ家計を温めて日本経済の足腰を強くすることであり、足腰を破壊する消費税増税はいよいよもって論外だ」と。
税のあり方を決めるのは、主権者で、国民は消費税増税NOの審判を下す機会を2度(一斉地方選挙と参議院選挙)もっていると述べ「アベ政権もろとも消費税10%を吹き飛ばそうではないか、と呼びかけている。
安倍政権で内閣参与を務めた藤井聡・京都大学大学院教授は「消費税を増税すれば、税収が増えるどころか、財政は悪化すると主張しています。デフレ不況下の日本では、消費税を減税するのがベストだと言う。
日本は消費税率が諸外国に比べて低すぎる」と言われることがありますが、これには誤解がある。
国の総収入に占める消費税収の割合は、日本は非常に高く2015年時点で29.5%に対して、スウエーデン18.5%、イギリス21.1%などよりも圧倒的に高い。
日本ではすべてに同一の消費税率を課しているが、諸外国では食料品などの税率がゼロのケースも多い。
さあ、今、消費税増税をやるべきではない!の共感を広げようではありませんか。

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